物流施設の不動産市況に関するアンケート調査

定期的に発表されている、物流施設に関する調査レポートの要約です。

  • 2020年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が45.7%、「横ばい」51.8%、「下落」が2.5%。
       
       前回(2020年1月)と比較すると、「上昇」45.1%→45.7%、「横ばい」54.9%→51.8%、「下落」0.0%→2.5%。

       「上昇」の回答構成比は前回調査から概ね横ばいとなったが、「下落」の回答構成比は2.5%へと若干増加している。不動産価格の見通しでは「横ばい」が5 割強、「上昇」が5割弱で拮抗しており、依然として強気の見通しが支配的である。
       それぞれの見通しの理由を見てみる。

      • 上昇とする理由
        • 「コロナ禍で物流施設が注目され、今後も活発な投資が続くため」が最多。
        • 「コロナ禍で物流施設へ投資するプレイヤーが増え、物件獲得競争が激化するため」が次いでいる。
          周知の通り、巣ごもり消費で好業績のE コマースの堅調なニーズに支えられた物流施設に注目が集まっており、今後も活発な投資が続くことが期待されている。
          以下
        • 「良好な資金調達環境が続くため」
        • 「物流施設の賃料水準が上昇するため」
          収益面での楽観的な意見は少なくなっている。
      • 横ばいとする理由
        • 「コロナ禍でのEコマース拡大のプラス面と景気悪化のマイナス面が均衡するため」
          が最多。
        • 「キャップレートの更なる低下が見込みづらいため」
        • 「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」
          コロナ禍にはプラス面とマイナス面があるため賃料見通しに変化はなく、キャップレートの更なる低下は期待できないという意見である。
        • 「不動産価格が上昇局面から踊り場に移行するため」
        • 「高値づかみへの警戒感から、投資を控えるプレイヤーが増えるため」
      • 下落とする理由
        • 「コロナ禍でデフレに回帰する懸念があるため」
        • 「不動産価格の上昇局面が終わり、下落局面に突入するため」
        • 「2021年の大量供給で需給緩和が見込まれるため」
        • 「コロナ禍での先行きの不透明感からリスクマネーが縮小するため」
          下落の回答者は少数派ではあるが、コロナ禍での先行きに不透明感があり、それぞれ注目に値する回答である。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設の賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」35.8%、「横ばい」56.8%、「下落」7.4%。
       
       前回(2020年1月)と比較すると、「上昇」48.8%→35.8%、「横ばい」51.2→56.8%%、「下落」0.0%→7.4%。

       「下落」の回答構成比が前回調査の0%から7.4%へ増加する一方、「上昇」が前回調査の48.8%から35.8%へ減少している。「上昇」の回答構成比が減少するのは2017年7月以来の3年ぶりで、賃料の上昇トレンドに転機が訪れている。また、「下落」の回答構成比も2017年1月以来の3年半ぶりに増加に転じ、先行きに悲観的な意見がじわりと拡大している。
       それぞれの見通しの理由を見てみる。

      • 上昇とする理由
        • 「コロナ禍でEコマースの需要がさらに拡大するため」
        • 「コロナ禍で飲食料品・医薬品など、幅広い業種で堅調な需要が期待できるため」
          成長セクターのEコマースだけでなく、幅広い業種からの堅調な需要で、好調なマーケットが続くという意見である。
          以下
        • 「雇用面で優位性のある高機能型物流施設へのニーズが高まるため」
        • 「老朽化した保管型倉庫から、高機能な物流施設に需要がシフトするため」
          建物部分の付加価値の向上が賃料上昇につながるという意見である。
      • 横ばいとする理由
        • 「コロナ禍でのEコマース拡大のプラス面と景気悪化のマイナス面が均衡するため」が最多
        • 「景気悪化による収益性低下と需給ひっ迫による賃料上昇圧力が均衡するため」
          コロナ禍は賃料の上昇圧力となるプラス面と下落圧力となるマイナス面があり、両者が均衡して横ばいとなる意見が多い。
      • 下落とする理由
        • 「コロナ禍で荷主・物流会社の業績が低迷し、賃料の値下げ圧力が強まるため」
        • 「コロナ禍が長期化し、日本経済の停滞が長引くため」
          コロナ禍で多くテナントが厳しい経営環境に置かれており、賃料見通しにもマイナスの影響を与えるという意見である。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:81



      出典
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      a:5132 t:1 y:0

  • 2020年1月②
    • ※本アンケートは1月24日から同月31日にかけて実施した。日本経済新聞(朝刊)で新型コロナウィルスに関する記事が一面になったのはアンケート開始日の1月24日で、このニュースが各種媒体を席巻し 、広く認知されはじめた時期に並行して回収されたアンケート結果となる。

      1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が45.1%、「横ばい」54.9%、「下落」の回答は無し。
       
       前回(2019年7月)と比較すると、「上昇」39.1%→45.1%、「横ばい」59.8%→54.9%、「下落」1.1%→0.0%。

       アンケートの回答傾向は2017年1月から2019年1月までの2年間に大きな変化はみられなかったが 、 前回調査で「上昇」の回答構成比が4割近くまで増え、本調査ではさらに増加した 。不動産価格はさらなる高値を模索する展開となっている。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設の賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」48.8%、「横ばい」51.2%、「下落」の回答は無し。
       
       前回(2019年7月)と比較すると、「上昇」38.0%→48.8%&、「横ばい」60.9%→51.2%、「下落」1.1%→0.0%。

       「上昇」の回答構成比は2017年7月の4.9%を底に5回連続で増加し、5割近い水準に達している。「上昇」の回答構成比が5割前後となるのは2014年~2015年以来で、賃料水準は楽観的な見通しが支配的になっている。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:82



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      a:5132 t:1 y:0

  • 2019年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が39.1%、「横ばい」59.8%、「下落」1.1%。
       
       前回(2019年1月)と比較すると、「上昇」27.5%→39.1%、「横ばい」70.3%→59.8、「下落」2.2%→1.1%。

       アンケートの回答傾向は2017年1月から2019年1月までの2年間に大きな変化はみられなかったが、本調査で「上昇」の回答構成比が4割近くまで増加した。不動産価格は高止まりの膠着状態から脱し、再び上昇するという気運がみられる。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設の賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」38.0%、「横ばい」60.9%、「下落」1.1%。
       
       前回(2019年1月)と比較すると、「上昇」24.2%→38.0&、「横ばい」70.3%→60.9%、「下落」5.5%→1.1%。

       「下落」の回答構成比は2017年1月の25.0%から5回連続で減少する一方、「上昇」の回答構成比は2017年7月の4.9%を底に4回連続で増加し、4割近い水準に達している。東京圏の不動産マーケットでは2019年の供給量は過去最大となることは確実で、2020年、2021年ともに2019年に匹敵する供給量となる見込みであるが、賃料水準の楽観的な見通しがさらに勢いを増している。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:92



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  • 平成31年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が27.5%、「横ばい」70.3%、「下落」2.2%。
       
       前回(平成30年7月)と比較すると、「上昇」25.0%→27.5%、「横ばい」71.0%→70.3%、「下落」4.0%→2.2%。

       平成29年1月からアンケートの回答傾向に大きな変化はみられず、不動産価格に対して「上昇」と回答する強気派が4分の1強を占める一方、「下落」の回答者は依然として少数である。不動産価格の周期は動きそうで動かない状態が続いている。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設の賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」24.2%、「横ばい」70.3%、「下落」5.5%。
       
       前回(平成30年7月)と比較すると、「上昇」15.0%→24.2%、「横ばい」75.0%→70.3%、「下落」10.0%→5.5%。

       「下落」の回答構成比は平成29年1月の25.0%から4回連続で減少する一方、「上昇」の回答構成比は平成29年7月の4.9%を底に増加している。東京圏の不動産マーケットでは今年に過去最大の供給量が見込まれているが、賃料水準では楽観的な見通しが勢いを増している。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:91



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  • 平成30年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が25.0%、「横ばい」71.0%、「下落」4.0%。
       
       前回(平成30年1月)と比較すると、「上昇」29.6%→25.0%、「横ばい」66.7%→71.0%、「下落」3.7%→4.0%。

       本調査では「上昇」の回答構成比が減少する一方、「横ばい」がやや増え、「下落」は少数に留まっている。不動産価格では強気の見通しがやや後退しはじめている。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設の賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」15.0%、「横ばい」75.0%、「下落」10.0%。
       
       前回(平成30年1月)と比較すると、「上昇」11.1%→15.0%、「横ばい」74.1%→75.0%、「下落」14.8%→10.0%。

       「下落」の回答構成比は平成29 年 1 月の 25.0%から 3 回連続で減少する一方、「上昇」の回答構成比は前調査に続き増加となった。アンケート回答者の 4 分の 3 が「横ばい」の見通しであるが、「上昇」の回答構成比が「下落」を上回った。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:100



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  • 平成30年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が29.6%、「横ばい」66.7%、「下落」3.7%。
       
       前回(平成29年7月)と比較すると、「上昇」28.0%→29.6%、「横ばい」67.1%→66.7%、「下落」4.9%→3.7%。

       不動産価格の見通しは平成28年1月から「横ばい」が支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方、「下落」は少数派に留まっており、この2年は目立った動きがみられない。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設の賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」11.1%、「横ばい」74.1%、「下落」14.8%。
       
       前回(平成29年7月)と比較すると、「上昇」4.9%→11.1%、「横ばい」74.4%→74.1%、「下落」20.7%→14.8%。

       本調査では「横ばい」が74.1%と最多となり、「下落」が14.8%、「上昇」が11.1%となった。「上昇」の回答構成比は平成27年1月の55.4%をピークに減少が続いていたが、本調査で反転した。前回調査に続き「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占めるが、楽観的な意見も若干増えている。なお、当アンケートでは物流立地を特定せずに「最も高い市場競争力を備える東京圏の物流施設を想定」という設問をしており、首都圏の臨海部を念頭にした回答が多いと考えられる。当アンケートでは読み取れないが、今後の賃料水準の見通しは地域間格差が拡大している面もありそうだ。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:81



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  • 平成29年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が28.0%、「横ばい」67.1%、「下落」4.9%。
       
       前回(平成29年1月)と比較すると、「上昇」27.4%→28.0%、「横ばい」67.8%→67.1%、「下落」4.8%→4.9%。

       不動産価格の見通しは平成28年1月から1年半にわたって「横ばい」が支配的で、「上昇」が3割前後をキープする一方で、「下落」は少数に留まっている。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」4.9%、「横ばい」74.4%、「下落」20.7%。
       
       前回(平成29年1月)と比較すると、「上昇」11.9%→4.9%、「横ばい」63.1%→74.4%、「下落」25.0%→20.7%。

       「上昇」の回答構成比は平成27年1月の55.4%をピークに減少傾向で、直近では賃料水準の見通しに強気な回答者は5%未満の少数派である。また、「下落」の回答構成比は平成26年7月の回答者ゼロから増加傾向であったが、本調査で減少に転じた。本調査では「上昇」だけでなく「下落」の回答構成比も減少し、「横ばい」の回答構成比が4分の3近くを占めるアンケート結果となった。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:82



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  • 平成29年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が27.4%、「横ばい」67.8%、「下落」4.8%。
       
       前回(平成28年7月)と比較すると、「上昇」32.5%→27.4%、「横ばい」63.7%→67.8%、「下落」3.8%→4.8%。

       本調査では前回調査と同様に「横ばい」の見通しが支配的であるが、「上昇」の構成比が更に減少する一方、「下落」は僅かに増えている 。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」11.9%、「横ばい」63.1%、「下落」25.0%。
       
       前回(平成28年7月)と比較すると、「上昇」16.3%→11.9%、「横ばい」61.2%→63.1%、「下落」22.5%→25.0%。

       「上昇」の構成比は平成27年1月の55.4%をピークに2年にわたり減少している。他方、「下落」の構成比は平成26年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、前回調査で「上昇」の構成比を上回ったが、本調査で更に増えている。不動産価格同様、賃料水準の見通しでも「横ばい」が6割強の大勢を占めているが、「下落」の構成比が4分の1となり下落傾向が強まっている。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:84



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  • 平成28年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が32.5%、「横ばい」63.7%、「下落」3.8%。横ばいが最多であった。
       
       前回(平成28年1月)と比較すると、「上昇」34.2%→32.5%、「横ばい」58.9%→63.7%、「下落」6.9%→3.8%。

       前回調査に比べ「横ばい」の回答構成比が増加する一方、「上昇」と「下落」がともに減少した。不動産価格の見通しでは、前回調査と回答傾向があまり変わっておらず、「横ばい」の見通しが支配的であるが、3割強の回答者が依然として強気の見通しを崩していない。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」16.3%、「横ばい」61.2%、「下落」22.5%。
       
       前回(平成28年1月)と比較すると、「上昇」30.1%→16.3%、「横ばい」58.9%→61.2%、「下落」11.0%→22.5%。

       「横ばい」の見通しが支配的である点は前回調査と同様であるが、「下落」の構成比は平成26年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、本調査で「上昇」の構成比を上回った。賃料水準の見通しでは先行きを懸念する回答者が増えている。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:80



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  • 平成28年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が34.2%、「横ばい」58.9%、「下落」6.9%。
       
       前回(平成27年7月)と比較すると、「上昇」67.9%→34.2%、「横ばい」31.0%→58.9%、「下落」1.1%→6.9%。

       本調査では「上昇」が前回調査から大幅に下落する一方、「横ばい」が前回調査から上昇している。また、「下落」も本調査では上昇している。不動産価格の見通しは平成24年7月に「上昇」が69.2%で3分の2を上回り、約3年間にわたり強気の見通しが支配していたが、本調査で後退色が強まった。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」30.1%、「横ばい」58.9%、「下落」11.0%。
       
       前回(平成27年7月)と比較すると、「上昇」51.2%→30.1%、「横ばい」46.4%→58.9%、「下落」2.4%→11.0%。

       本調査では「上昇」が前回調査から下落する一方、「横ばい」が前回調査から上昇している。「上昇」の構成比は、平成26年1月から平成27年7月まで過半数を維持していたが、本調査で2年半ぶりに約3割に縮小した。また「下落」も前回調査から大幅増である。「下落」の見通しが10%を上回るのは平成22年1月以来の6年ぶりとなる。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:84



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  • 平成27年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が67.9%、「横ばい」31.0%、「下落」1.1%。
       
       前回(平成27年1月)と比較すると、「上昇」75.0%→67.9%、「横ばい」25.0%→31.0%、「下落」0%→1.1%。

       前回調査では「下落」の回答者はいなかったが、本調査では「下落」の構成比が1.1%となった。3分の2を上回る回答者が不動産価格の更なる上昇を予想しているが、市場関係者全体のマインドとしては過熱感が和らいでいるようだ。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」51.2%、「横ばい」46.4%、「下落」2.4%。
       
       前回(平成27年1月)と比較すると、「上昇」55.4%→51.2%、「横ばい」42.4→46.4%、「下落」2.2%→2.4%。

       半年後の賃料見通しについて、「上昇」と「横ばい」の見通しが拮抗しつつある。



      アンケート概要
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  • 平成27年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が75.0%、「横ばい」25.0%、「下落」0%。
       
       前回(平成26年7月)と比較すると、「上昇」75.3%→75.0%、「横ばい」23.7%→25.0%、「下落」1.0%→0%。

       4分の3の回答者が不動産価格の更なる上昇を予想している。「上昇」の構成比は、2年半前の平成24年7月に69.2%まで急上昇し、その後は強気の見通しが支配的で、本調査でもその傾向に大きな変化はみられない。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」55.4%、「横ばい」42.4%、「下落」2.2%。
       
       前回(平成26年7月)と比較すると、「上昇」50.5→55.4%、「横ばい」49.5%→42.4%、「下落」0%→2.2%。

       前アンケートでは「下落」の回答者がいなかったが、本調査では複数名が「下落」を選択し、構成比は2.2%まで上昇している。賃料水準でも強気の見通しが支配的であるが、その見通しにを唱える回答も若干増加している。



      アンケート概要
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  • 平成26年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       不動産価格の半年後の見通しについて、「上昇」が75.3%、「横ばい」23.7%、「下落」1.0%。
       
       前回(平成26年1月)と比較すると、「上昇」68.5%→75.3%、「横ばい」29.3%→23.7%、「下落」2.2%→1.0%。

       前回(平成26年1月)において「上昇」の構成比が5年ぶりに減少したが、本調査で再び増加に転じた。投資家層の拡がりから物流施設への不動産投資は依然として活発で、堅調な投資市場が続くという意見が支配的である。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」50.5%、「横ばい」49.5%、「下落」0%。
       
       前回(平成26年1月)と比較すると、「上昇」54.3%→50.5%、「横ばい」44.6%→49.5%、「下落」1.1%→0%。

       ここ数年の賃料水準は、リーマン・ショック後の賃料下落からの回復過程にあったが、主要
      な物流エリアの賃料水準は、既にリーマン・ショック前の水準にまで回帰している。本調査結果をみると、約半数の回答者が更なる上昇を予想している。一般的に“物流施設の賃料水準はあまり変わらない”という市場関係者の共通見解のようなものがあるが、その見方自体が揺らいでいるのかもしれない。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:97



      出典
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  • 平成26年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流用地価格の半年後の見通しについて、「上昇」が68.5%、「横ばい」29.3%、「下落」2.2%。
       前回(平成25年7月)と比較すると、「上昇」82.0%→68.5%へ、5年ぶりに減少、「横ばい」16.9%→29.3%へ増加、「下落」1.1%→2.2%へ増加。不動産投資市場には過熱感があり、市場関係者の一部に高値警戒感が出始めたことが「上昇」の構成比減少に繋がったと考えられる。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「上昇」54.3%、「横ばい」44.6%、「下落」1.1%。
       前回(平成25年7月)と比較すると、「上昇」36.0%→54.3%となり、調査開始以来、初めて「上昇」が過半数を占めた。「横ばい」62.9%→44.6%、「下落」1.1%→%1.1。物流施設の賃料見通しは第3回(平成21年1月)を底に、過去5年間にわたり緩やかに改善してきたが、本調査では「上昇」の構成比が急上昇し、楽観的な見通しが優勢になっている。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:92



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  • 平成25年7月②
    • 1.物流施設の不動産価格の見通し
       物流用地価格の半年後の見通しについて、「上昇」が82.0%、「横ばい」16.9%、「下落」1.1%。
       前回(平成25年1月)と比較すると、「上昇」78.0%→82.0%へ更に増加、「横ばい」22.0%→16.9%へ減少、「下落」の回答者が1年半ぶりに復活。「上昇」の構成比は第3回(21年1月)の2.4%から9回連続で増えている。市場関係者による不動産価格の見通しは強気の意見が更に増える一方、本調査では「下落」の回答者が1 年半ぶりに復活するなど、一部に過熱感を指摘する意見もみられた。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「横ばい」62.9%、「上昇」36.0%、「下落」1.1%。
       前回(平成25年1月)と比較すると、「上昇」31.9%→%36.0%へ更に増加、「横ばい」64.8%→62.9%、「下落」3.3%→%1.1。「上昇」の回答構成比は第8回(23年7月)の13.8%から4回連続で増えており、本調査で3分の1を超えた。一方、「下落」の回答構成比は第8回(23年4月)の6.9%から4回連続で減っている。賃料水準の見通しでは「横ばい」の回答が主流であるが、賃貸市況の改善が約2年にわたり持続している様子がうかがえる。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:89



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      a:5132 t:1 y:0

  • 平成25年1月②
    • 1.物流施設の不動産価格(※)の見通し
       物流用地価格の半年後の見通しについて、「上昇」が78.0%と最多、「横ばい」22.0%、「下落」0%。
       前回(平成24年7月)と比較すると、「上昇」69.2%→78.0%、「横ばい」30.8%→22.0%、「下落」0%→0%。上昇の占める割合は平成21年1月から8回連続で増え、市場関係者による不動産価格の見通しは、依然として強気の意見が支配的である。

      ※本調査より設問対象を「土地価格」から「不動産価格(土地・建物)」に変更した

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「横ばい」64.8%、「上昇」31.9%、「下落」3.3%。
       前回(平成24年7月)と比較すると、「上昇」30.8%→31.9%、「横ばい」64.1%→64.8%、「下落」5.1%→3.3%。「横ばい」の回答構成比が概ね3 分の2 を占める点は変わらないが、賃料水準の見通しでも強気の意見が若干増えている。



      アンケート概要
      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:91



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  • 平成24年7月②
    • 1.物流用地の土地価格の見通し
       物流用地価格の半年後の見通しについて、「上昇」が69.2%と最多、「横ばい」30.8%、「下落」0%。
       前回(平成24年1月)と比較すると、「上昇」41.2%→69.2%、「横ばい」56.5%→30.8%、「下落」2.3%→0%。上昇の占める割合は平成21年1月から連続で増え、今回は全体の3分の2を超えており、強気の見通しが支配的になっている。

      2.物流施設の賃料水準の見通し
       物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「横ばい」64.1%、「上昇」30.8%、「下落」5.1%。
       前回(平成24年1月)と比較すると、「上昇」20.0%→30.8%、「横ばい」74.1%→64.1%、「下落」5.9%→5.1%。「横ばい」の回答構成比が約3分の2を占めているが、「上昇の」のそれも高水準となり、賃料水準の見通しについても、強気の意見が優勢になっている。

      3.賃貸物流施設に対する需要拡大の要因についての設問
       設問への回答数
      ☆高機能な大型物流施設へのシフトが進んでいるため                  58
      ☆EC(インターネット)通販の隆盛によって、物流ニーズが拡大しているため       55
      ☆東日本大震災を踏まえたサプライチェーンの再構築によって、在庫管理が見直されたため 25
      ☆大手不動産会社による新規参入もあり、賃貸物流施設の知名度が向上しているため    17
      ☆入居時の賃貸条件(契約期間など)が多様化しているため                4
      ☆需要は増えていない                                 3
      ☆その他                                       3



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      有効回答数:78



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  • 平成24年1月②
    • 1 物流用地の土地価格の見通し
      物流用地価格の半年後の見通しについて、「横ばい」が56.5%と最多、「上昇」41.2%、「下落」2.3%。
      前回(平成23年7月)と比較すると、「上昇」36.8%→41.2%、「下落」6.9%→2.3%。特に上昇の占める割合が増加してきている。但し、「横ばい」が過半数を占める状態が続いている。
      2 物流施設の賃料水準の見通し
      物流施設賃料水準の半年後の見通しについて、「横ばい」74.1%、「上昇」20.0%、「下落」5.9%。
      前回(平成23年7月)と比較すると、「上昇」13.8%→20.0%、「下落」6.9%→5.9%。下落の回答構成比が本調査での過去最低となっている。
      3 今後の懸念材料
      設問への回答数
      ☆ユーロ危機長期化による世界経済の失速  51
      ☆製造拠点の海外流出による国内需要の減退 45
      ☆物流施設の供給過多による需給悪化    32
      ☆不動産投資の採算性の悪化        21
      ☆震災特需一巡後の倉庫需要の減退      8
      ☆懸念材料なし               6


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      調査対象:不動産にかかわる実務家・専門家
      有効回答数:85



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