物流施設の賃貸マーケットに関する調査

定期的に発表されている、物流施設に関する調査レポートの要約です。

平成30年

  • 1月
    • 1.需給動向
       平成30年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.0%、関西圏が12.8%であった。
       
       前回調査(平成29年10月)から東京圏は1.2ポイントの低下、関西圏は0.1ポイントの低下。

       東京圏の今期(平成29年11月~平成30年1月)の新規供給は30.0万㎡に対し、新規需要が46.3万㎡で前期の19.9万㎡から2倍強と大幅に増加したことが需給改善に繋がった。
       東京圏では平成30年に約240万㎡の新規供給が見込まれ、うち埼玉県が約70万㎡、千葉県が約100万㎡となり両県で約7割を占めている。東京圏では堅調な需要が続いているが、内陸部を中心に需要を上回る供給となる見通しで、今後の空室率は緩やかに上昇に向かうと考えられる。

       関西圏では今期(平成29年11月~平成30年1月)の新規供給は7.5万㎡で、前期の68.8万㎡から大幅に減少したが、新規需要も7.5万㎡と低い水準に留まったため、空室率は高止まりしている。
       内陸部では総じてリーシングが順調で、安定した需給環境が続く見通しである。堅調なニーズを背景に、新名神高速道路や第二京阪道路周辺では複数の区画整理や産業団地の造成も行われており、今後も新規開発が増えそうだ。他方、湾岸部では空室消化のスピードは緩やかで、平成30年もマルチテナント型物流施設の竣工が相次ぐことから、当面は需給緩和局面が続くと考えられる。


      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,200円/坪、関西圏が3,350円/坪。
       
       前回調査(平成29年10月)から東京圏・関西圏共に横ばい。

       東京圏全体では募集賃料の動向は安定しているが、地域間格差は拡大傾向にある。

       関西圏の募集賃料は平成28年10月の3,470円/坪をピークに下落しはじめ、平成29年4月以降は3,300円/坪強で概ね横ばいである。
       既述の通り、内陸部はリーシングも比較的順調で、賃料相場も落ち着いている。他方、湾岸部では物件毎の格差が拡大傾向にあり、競合物件との差別化が難しいケースでは賃料水準は弱含みである。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏337棟 関西圏91棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



      出典
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平成29年

  • 10月
    • 1.需給動向
       平成29年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が5.2%、関西圏が12.9%であった。
       
       前回調査(平成29年7月)から東京圏は0.3ポイントの上昇、関西圏は2.5ポイントの上昇。

       東京圏の今期(平成29年8月~10月)の新規供給は25.3万㎡に対し新規需要は19.9万㎡で、概ね安定した需給環境である。
       平成28年1月以降の東京圏の需給動向は概ね安定的に推移してきたが、平成30年は250万㎡前後の大量供給が見込まれており、過去最大であった平成28年の約180万㎡を大きく上回ることから供給過剰に陥る懸念は強い。他方、各機関から発表される日本経済の見通しは上方修正されるケースが増え、物流分野でも国際航空貨物の増加基調が鮮明になり、国内の荷動きも復調している。東京圏では大量供給による需給バランスの緩和は避けがたいが、堅調なニーズを背景に空室率の上昇ペースは緩やかになると予測している。

       関西圏では今期(平成29年8月~10月)において超大型クラスの物流施設の新規稼働が相次ぎ、新規供給は過去最大の68.8万㎡に達したが、新規需要も48.8万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。
       関西圏では湾岸・内陸とも新規開発が盛んであるが、内陸部ではプレリーシングが順調な案件が多く、今後も安定した需給環境となる見通しである。他方、湾岸部では空室消化に時間を要しており、今後も開発物件が相次ぐことから需給緩和が長引くことが懸念される。



      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,200円/坪、関西圏が3,350円/坪。
       
       前回調査(平成29年7月)から東京圏は80円/坪(マイナス1.9%)の下落、関西圏は40円/坪(プラス1.2%)の上昇。

       東京圏の募集賃料は平成28年7月より4四半期連続で上昇していたが、今期で下落に転じた。平成30年以降は需給緩和局面に移行することが見込まれるため、東京圏全体の募集賃料は上値が重い展開が続くことが予想される。

       関西圏の募集賃料は3四半期連続で下落していたが、今期で僅かに反転した。内陸部は安定した需給環境で賃料相場も落ち着いている。他方、湾岸部では物件毎の格差が拡大傾向で、雇用面で優位性があるなど市場競争力の高い物件では賃料水準は落ち着いているが、競合物件との差別化が難しい物件では賃料水準は弱含みである。



      3.定期的なデータの見直し
       この需給データは、毎年10月時点のデータ更新時に集中的にデータの再点検を行い、過去データを含めて修正している。本調査でも定期的なデータ見直しを実施している。なお、主な修正理由は以下の通りである。
      ☆物件所有者の変更
      既存物件の所有者変更に起因する個別物件の追加または削除。なお、調査方法は不動産登記情報の確認とする。具体的な例としては、以下が挙げられる。
      ・セールアンドリースバックによって自社物件が賃貸物件となったため、新たに集計対象に追加
      ・入居テナントが賃貸物件の所有権を取得し自社所有としたため、対象物件を集計対象から削除

      ☆賃貸可能面積の見直し
      賃貸可能面積は各社開示情報または不動産登記情報に基づいている。各社の開示情報に変更があった場合、過去に遡って修正する。

      ☆空室発生(消化)時期の見直し
      テナントの入退去時期は主に実地調査で判別しているが、ヒアリング等で入退去時期が異なることが判明した場合、過去に遡って修正する。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏324棟 関西圏83棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 7月
    • 1.需給動向
       平成29年7月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.8%、関西圏が10.4%であった。
       
       前回調査(平成29年4月)から東京圏は横ばい、関西圏は1.3ポイントの低下。

       東京圏の空室率は平成28年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。また、今期(平成29年5月~7月)の新規供給は29.1万㎡に対し、新規需要は26.7万㎡で、概ね均衡した需給バランスであった。
       平成29年下半期における竣工予定物件はBTS型が多く、マルチテナント型もリーシングが順調であることから平成29年中は安定した需給環境が続きそうだ。他方、平成30年は約270万㎡の大量供給が見込まれており、過去最大の新規供給であった平成28年(約180万㎡)の1.5倍のボリュームとなることから、平成30年以降は空室率が上昇に向かう見通しである。

       関西圏の今期(平成29年5月~7月)の新規供給は13.4万㎡に対して新規需要は17.8万㎡となり、1年半ぶりの需給改善となった。
       関西圏でも大手ネット通販による大規模拠点の開設がみられるなど需要自体は底堅いが、それを大きく上回る新規供給が見込まれている。そのため、今期における需給改善は一時的で、平成29年下半期以降の空室率は再び上昇に向かう見通しである。また、ディベロッパーによる物流施設の開発だけでなく、物流施設の用地供給に繋がる土地区画整理事業も多い。そのため、物流施設の新規供給が収束しはじめる時期は不明で、現段階で需給バランスが改善に向かう時期も予測することは難しい。



      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,280円/坪、関西圏が3,310円/坪。
       
       前回調査(平成29年4月)から東京圏は20円/坪(プラス0.5%)の上昇、関西圏は40円/坪(マイナス1.2%)の下落。

       東京圏全体の募集賃料は4四半期連続の上昇であるが、地域や物件によって市場競争力の格差が開きつつある。

       関西圏の募集賃料は3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏324棟 関西圏83棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 4月
    • 1.需給動向
       平成29年4月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.8%、関西圏が11.7%であった。
       
       前回調査(平成29年1月)から東京圏は0.1ポイント低下、関西圏は5.8ポイント上昇の大幅な上昇。

       東京圏の今期(平成29年2月~4月)の新規供給は新規供給は22.9万㎡に対し、新規需要は23.5万㎡で、2四半期連続で新規需要が新規供給を上回り、需給バランスは緩やかに改善している。
       圏央道の周辺地域では数多くの土地区画整理事業が進んでおり、事業地内でディベロッパーが開発用地を入手する動きも広がっている。また、東京外環自動車道や国道16号線の周辺地域でも開発プロジェクトが増えており、東京圏では内陸部を中心に今後も開発ラッシュが続く見通しである。

       関西圏の今期(平成29年2月~4月)の新規供給は38.3万㎡で過去最大を更新する一方、新規需要は11.7万㎡に留まった。
       今後の短期的な見通しとしては、翌期(平成29年7月)に組み込まれる平成29年4月~7月の竣工物件は、BTS型プロジェクトが多く、マルチテナント型物流施設のプレリーシングも比較的順調に進んでいることから、空室率は一時的に低下する見込みである。その後は平成29年末にかけて超大型のマルチテナント型物流施設の竣工が控えており、空室率は再び上昇に向かう見通しである。



      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,260円/坪、関西圏が3,350円/坪。
       
       前回調査(平成29年1月)から東京圏は90円/坪(プラス2.2%)の上昇、関西圏は100円/坪(マイナス2.6%)の下落。

       東京圏の募集賃料は4,260円/坪で、前期の4,170円/坪から90円/坪(プラス2.2%)の上昇となった。東京圏の募集賃料は3四半期連続の上昇である。
       平成29年2月に圏央道「境古河IC~つくば中央IC」が開通し、東名高速道路から東関東自動車道に至る6つの放射道路が圏央道によって接続された。圏央道周辺およびその以北の物流施設は割安な賃料設定でテナントを吸引するといわれ、旺盛な新規開発は東京圏全体の賃料水準を押し下げることが懸念されたが、上述の通り東京圏全体の募集賃料は堅調である。圏央道を含む環状線の整備が物流効率を高め、利便性が向上した東京圏で底堅い需要が顕在化するという好循環が続いている。

       関西圏の募集賃料は3,350円/坪で、前期の3,450円/坪から100円/坪(マイナス2.9%)の下落である。
       関西圏では過去最大の新規供給から需給バランスは緩和傾向で、募集賃料も弱含みである。なお、関西圏でも労働力が確保しやすいなど、その他物件と差別化が可能な物件では底堅い需要が期待でき、賃料水準も安定的に推移すると考えられる。


      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏319棟 関西圏80棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 1月
    • 1.需給動向
       平成29年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.9%、関西圏が5.9%であった。
       
       前回調査(平成28年10月)から東京圏は0.1ポイント低下、関西圏は1.4ポイント上昇。

       東京圏の今期(平成28年11月~29年1月)の新規供給は17.7万㎡に対し、新規需要は18.4万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。28年上半期に竣工した物件で稼働率の上昇が相次ぐなど、引き続き底堅い需要が確認され、比較的安定した需給環境となった。

       関西圏の今期(平成28年11月~29年1月)の新規供給は11.1万㎡となり前期の32.9万㎡から大幅に減少したが、新規需要も4.9万㎡と伸び悩んだ。そのため関西圏の空室率は3四半期連続の上昇となり、需給緩和が更に進んでいる。


      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,170円/坪、関西圏が3,450円/坪。
       
       前回調査(平成28年10月)から東京圏は30円/坪(プラス0.7%)の上昇、関西圏は20円/坪(マイナス0.6%)の下落。

       東京圏の募集賃料は4,170円/坪で、前期の4,140円/坪から30円/坪(プラス0.7%)の僅かな上昇となった。リーシング期間が長期化している一部の物件では募集賃料を引き下げる動きがみられるが、全般的な賃料動向は安定的に推移している。この数年は堅調な需要に加え、建設コストの高まりもあって、物流施設の賃料水準は緩やかに上向いていたが、今後は開発計画が相次ぐことを考慮すると、更なる上昇は期待しづらい。他方、物流業界は人手不足が深刻であるため、雇用確保の面で優位性がある物件に関しては、今後も十分な引き合いは期待できる。物件による市場競争力の格差は拡大傾向にある。

       関西圏の募集賃料は3,450円/坪で、前期の3,470円/坪から20円/坪(マイナス0.6%)の下落となった。周知のとおり、関西圏では大量供給時期に突入し、空室率も上昇し始めている。今後も需給緩和が更に進み、関西圏全体の賃料動向は弱含みで推移する見通しである。なお、関西圏でも労働力が確保しやすいなど、その他物件と差別化が可能な物件では底堅い引き合いが期待でき、今後の賃料動向は物件間の格差が拡大すると考えられる。


      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏312棟 関西圏74棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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平成28年

  • 10月
    • 1.需給動向
       平成28年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が5.0%、関西圏が4.5%であった。
       
       前回調査(平成28年7月)から東京圏は0.5ポイント上昇、関西圏は0.9ポイント上昇。

       東京圏の今期(平成年8月~10月)の新規供給は40.6万㎡に対し、新規需要は31.9万㎡に留まったため、3四半期ぶりの需給緩和となった。大幅に増加する開発動向から、先行きの需給緩和を懸念する声が強まっているものの、ディベロッパーによる開発スピードはあまりスローダウンしておらず、今後も超大型クラスの開発発表が相次ぎそうだ。

       関西圏の今期(平成28年8月~10月)の新規供給は32.9万㎡で、2四半期連続で過去最大を更新した。また、新規需要も調査開始以来で最大の28.4万㎡となり、需給両面で活発な賃貸マーケットとなった。


      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,140円/坪、関西圏が3,470円/坪。
       
       前回調査(平成28年7月)から東京圏は140円/坪(プラス3.5%)の上昇、関西圏は80円/坪(プラス2.4%)の上昇。

       東京圏の募集賃料は4,140円/坪で、前期の4,000円/坪から140円/坪(プラス3.5%)の上昇となった。平成26年7月以降は4,000円/坪前後で推移しているが、今期で上昇に転じた。一般的に募集賃料は成約ベースの賃料に比べて遅効性がある。昨年より実勢の賃料は上向いていたが、その影響が募集賃料に及んだと考えられる。なお、成約ベースの賃料相場は既に上値が重くなっている。

       関西圏の募集賃料は3,470円/坪で、前期の3,390円/坪から80円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。平成27年7月の3,560円/坪をピークに下落基調が続いていたが、今期でやや反転した。周知のとおり、関西圏では大量供給時期に突入しており、先行き数年の需給バランスは緩和基調で、関西圏全体の募集賃料は軟調な推移となる見通しである。一方、大阪府の内陸部など従前は物流用地の入手が難しいと言われていた地域での開発計画もあり、堅調なニーズが期待できそうなプロジェクトも多い。関西圏の今後の賃料動向は地域(または物件)間の格差が拡大しそうだ。


      ※定期的なデータ見直し
      需給データは、毎年10月時点のデータ更新時に集中的にデータの再点検を行い、過去データを含めて修正している。本調査でも定期的なデータ見直しを実施している。なお、主な修正理由は以下の通り。

      • 物件所有者の変更
      • 賃貸可能面積の見直し
      • 空室発生(消化)時期の見直し




        ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
        ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
        ・調査棟数(需給データ):東京圏306棟 関西圏73棟
        ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
        ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 7月
    • 1.需給動向
       平成28年7月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.4%、関西圏が3.6%であった。
       
       前回調査(平成28年4月)から東京圏は0.2ポイント低下、関西圏は2.2ポイント上昇。

       東京圏の今期(平成28年5月~7月)は新たに9棟が竣工し新規供給は47.3万㎡と比較的高い水準となり、新規需要も堅調で新規供給を若干上回る48.1万㎡となった。また、今期はテナントが確定しているBTS型物流施設の竣工が多かったことに加え、複数のマルチテナント型物流施設で
      稼働率が向上したことで、2四半期連続での需給改善となった。

       関西圏の今期(平成28年5月~7月)の新規供給は21.9万㎡で、平成20年7月の調査開始以来で最大となった。また、新規需要は14.1万㎡で、新規供給の6割強の水準に留まったため、需給バランスの緩和に繋がった。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,000円/坪、関西圏が3,390円/坪。
       
       前回調査(平成28年4月)からは東京圏・関西圏共に横ばい。

       東京圏の募集賃料は4,000円/坪で、前期から横ばいとなった。平成25年1月の3,800円/坪を底に募集賃料の上昇が続き、平成26年7月以降は概ね4,000円/坪前後で推移している。東京圏では高機能型物流施設に対する引き合いは堅調で、既存物件の空室消化も概ね順調である。そのため、新規開発が活発なうえ、開発エリアも広域化している。東京圏全体の募集賃料は上がりにくい市場環境が続きそうだ。

       関西圏の平成28年7月の募集賃料は3,390円/坪で、前期から横ばいとなった。平成27年7月の3,560円/坪をピークに3四半期連続で下落していたが、今期で下げ止まった。関西圏ではこれから大量供給を迎え、また、物流用地の供給に繋がる土地区画整理事業や産業団地の造成が相次いでいる。そのため、大量供給の収束時期が見えにくく、関西圏全体の募集賃料は上値が重い展開が続きそうだ。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏297棟 関西圏68棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 4月
    • 1.需給動向
       平成28年4月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.6%、関西圏が1.4%であった。
       
       前回調査(平成28年1月)から東京圏は0.4ポイント低下上昇、関西圏は横ばい。

       東京圏の今期(28年2月~4月)は13棟が新たに竣工したほか既存施設の増築等もあって、新規供給は73.0万㎡と2四半期連続で過去最大を更新した。また、新規需要も堅調で新規供給を若干上回る74.2万㎡となり需給改善に繋がった。東京圏では旺盛な新規開発によって需要の喚起が相次いでいる。

       関西圏の今期(28年2月~4月)は新規供給、新規需要とも4.3万㎡で安定的な需給動向であった。関西圏では28年下半期以降に大量供給が待ち受けている。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,000円/坪、関西圏が3,390円/坪。
       
       前回調査(平成28年1月)から東京圏が80円/坪(プラス2.0%)の上昇、関西圏は40円/坪(マイナス1.2%)の下落。

       東京圏では25年1月の3,800円/坪を底に募集賃料の改善が続き、26年7月以降は概ね4,000円/坪前後で推移している。東京圏では高機能型物流施設に対する引き合いが堅調で、好立地の開発物件では強気の募集賃料を検討する動きがみられる。他方、5月27日発表の消費者物価指数は2か月連続でマイナスとなり、物価動向はデフレに回帰する懸念もある。商品の保管庫として機能する物流倉庫は、物価動向の影響を受けやすく、東京圏全体の募集賃料は上値が重い展開が続きそうだ。

       関西圏の募集賃料は25年4月の3,150円/坪を底に2年以上にわたり上昇基調が続き、27年7月の3,560円/坪に達した。物流施設の募集賃料としては、急速な上昇スピードであったことから、その反動もあって下落が続いていると弊社では判断している。周知のとおり、28年下半期より大量供給が本格化する。東京圏と同様に、物件の市場競争力の格差によって賃料水準の二極化が進むことが予想される。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏287棟 関西圏65棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 1月
    • 1.需給動向
       平成28年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が5.0%、関西圏が1.4%であった。
       
       前回調査(平成27年10月)から東京圏は2.8ポイント上昇、関西圏は0.9ポイント低下。

       東京圏の今期(27年11月~28年1月)は新たに7棟が竣工を迎え、新規供給は55.8万㎡となった。新規供給の50万㎡突破は26年2月~4月以来で、20年7月のデータ公表以降では過去最大である。他方、今期の新規需要は22.9万㎡で平均的な水準に留まったため、空室率の大幅な上昇に繋がった。
       高機能型物流施設に対する需要は底堅いことから既存物件の空室消化は順調に進む一方、それを上回るペースで新規供給が続きそうだ。したがって、本調査の対象とする大型クラスの賃貸市場は順調に拡大するが、新築物件を加えた需給バランスは緩和傾向で、空室率は低下しづらいと考えられる。

       関西圏の今期(27年11月~28年1月)は新規供給がなく、マルチテナント型物流施設の一部で稼働率が上昇したため、需給改善に繋がった。
       関西圏では28年下半期より賃貸物流施設の大量供給が見込まれているが、物流用地の造成も盛んであり、しばらくは供給圧力が弱まることはなさそうだ。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,920円/坪、関西圏が3,430円/坪。
       
       前回調査(平成27年10月)から東京圏が70円/坪(マイナス1.8%)の下落、関西圏は70円/坪(マイナス2.0%)の下落。

       東京圏では高機能型物流施設に対する需要サイドは底堅く、市場競争力の高い物件に関しては、堅調な成約賃料をキープしているようだ。他方、募集賃料は弱含みとなっている。立地や物件クオリティによって賃料格差が拡大傾向にあり、この流れがしばらく続きそうだ。

       関西圏の募集賃料は25年4月の3,150円/坪を底に2年以上にわたり上昇基調が続いていたが、27年7月の3,560円/坪をピークに2四半期連続のマイナスである。28年下半期より大量供給が本格化することから、募集賃料にも下落圧力が強まる懸念がある。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・関西圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏273棟 関西圏64棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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平成27年

  • 10月
    • 1.需給動向
       平成27年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.2%、大阪圏が2.3%であった。
       
       前回調査(平成27年7月)から東京圏は0.1ポイント低下、大阪圏は1.1ポイント上昇。

       東京圏の今期(平成27年8月~10月)の新規供給は40.7万㎡に対し新規需要は40.9万㎡で、概ね均衡した需給バランスとなった。
       今後の開発計画では超大型クラスの発表が相次ぎ、千葉県の内陸部では今後数年にわたり、新たな物流基地が次々と誕生しそうだ。

       大阪圏の今期(平成27年8月~10月)の新規供給は13.7万㎡に対し新規需要は10.1万㎡で、3四半期ぶりの需給緩和となった。
       東京圏と同様に関西圏でも新規開発が盛んである。湾岸部だけでなく、内陸部でも活発な新規開発が進みそうだ。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,990円/坪、大阪圏が3,500円/坪。
       
       前回調査(平成27年7月)から東京圏が10円/坪(マイナス0.3%)の下落、大阪圏は60円/坪(マイナス1.7%)の下落。

       東京圏では新規開発が盛んであるが需要サイドも堅調で、足下の需給環境は均衡している。他方、今後の新規供給ボリュームを考慮すると、空室率は緩やかに上昇しそうだ。また、物流適地が広域化していることも踏まえると、東京圏全体の募集賃料は上値が重い展開が続くことが見込まれる。

       関西圏の募集賃料は平成25年4月の3,150円/坪を底に2年以上にわたり上昇基調が続いていたが、今期は10四半期ぶりにマイナスに転じた。既に高水準の募集賃料であることを考慮すると、関西圏の募集賃料も上値が重い展開となることが予想される。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・大阪圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏264棟 大阪圏64棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 7月
    • 1.需給動向
       平成27年7月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.3%、大阪圏が1.1%であった。
       
       前回調査(平成27年4月)から東京圏は1.2ポイント低下、大阪圏は0.7ポイント低下。

       東京圏の今期(27年5月~7月)の新規供給は14.1万㎡に対し新規需要はそれを大きく上回る25.6万㎡で、需給改善に繋がった。堅調な需要が既存物件の空室消化や開発物件のプレリーシングに繋がっている。
       賃貸市場外の動向となるが、事業会社が自ら土地取得に動くケースも増えている。事業会社による積極的な投資が大規模な物流センターの構築に繋がっており、当面は活気ある不動産マーケットが続きそうだ。

       大阪圏の今期(27年5月~7月)の新規供給は4.3万㎡に対し新規需要は6.1万㎡で、2四半期連続での需給改善となった。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,000円/坪、大阪圏が3,560円/坪。
       
       前回調査(平成27年4月)から東京圏が10円/坪(プラス0.3%)の上昇、大阪圏は60円/坪(プラス1.7%)の上昇。

       東京圏では堅調な需要が続いているが、東京圏全体の募集賃料の上昇にあまり繋がっていない。これは新規開発が盛んで、今後の見通しを加味すると需給の逼迫感に乏しいことが大きな要因のひとつと考えられる。

       関西圏の募集賃料は、2年前の平成25年4月の3,150円/坪を底に2年以上にわたり上昇基調が続いている。この間の賃料上昇率はプラス13%で、物流セクターとしては高い水準である。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・大阪圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏252棟 大阪圏61棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 4月
    • 1.需給動向
       平成27年4月時点の物流施設の空室率は、東京圏が3.5%、大阪圏が1.8%であった。
       
       前回調査(平成27年1月)から東京圏は0.1ポイント上昇、大阪圏は0.7ポイント低下。

       東京圏の今期(平成27年2月~4月)の新規供給は45.2万㎡で、26年2月~4月の51.1万㎡に次ぐ過去2番目の大量供給となる一方、新規需要は43.3万㎡となり2四半期連続で過去最大を更新した。

       大阪圏の今期(平成27年2月~4月)の新規供給は4.9万㎡に対し、新規需要は6.9万㎡で需給改善に繋がった。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,990円/坪、大阪圏が3,500円/坪。
       
       前回調査(平成27年1月)から東京圏が10円/坪(マイナス0.3%)の下落、大阪圏は10円/坪(プラス0.3%)の小幅上昇。

       東京圏の募集賃料は4,000円/坪で一進一退、新規需要が堅調であるが、新規開発も盛んであり、賃料水準は上昇しづらい。

       関西圏の募集賃料は、2年前の平成25年4月の3,150円/坪を底に上昇基調であるが、徐々に上値が重くなっている。



      ・東京圏:茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
      ・大阪圏:京都府、大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏250棟 大阪圏59棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 1月
    • 1.需給動向
       平成27年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が3.4%、大阪圏が2.5%であった。
       
       前回調査(平成26年10月)から東京圏は0.8ポイント低下、大阪圏は1.6ポイント上昇。

       東京圏の今期(平成26年11月~27年1月)の新規供給は36.1万㎡で前期から大幅に増加したが、新規需要が調査開始以降で最大の42.2万㎡に達し、2年ぶりの空室率の低下に繋がった。

       大阪圏の今期(平成26年11月~27年1月)の新規供給は11.3万㎡に対し、新規需要は6.6万㎡で供給が需要を上回ったが、空室率は依然として低い水準にある。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,000円/坪、大阪圏が3,490円/坪。
       
       前回調査(平成26年10月)から東京圏が横ばい、大阪圏は100円/坪(プラス2.9%)の上昇。

       東京圏では新規需要が堅調で、良好な需給環境が続いているが、募集ベースの賃料水準は上値が重い展開である。

       大阪圏では、足下の良好な需給環境を背景に、開発計画も増加の一途で、不動産市況の先行きを警戒する意見も出始めている。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府
      ・調査棟数(需給データ):東京圏238棟 大阪圏57棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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平成26年

  • 1月
    • 1.需給動向
       平成26年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.7%、大阪圏が0.5%であった。
       
       前回調査(平成25年10月)から東京圏は横ばい、大阪圏は0.2ポイント改善。
       
       東京圏においては、今期(平成25年11月~平成26年1月)の新規供給は36.6万㎡で3四半期連続の大量供給となったが、旺盛な需要に支えられ均衡した需給動向となった。新規需要を荷主ベースでみると、精密機器、化粧品、日用雑貨、家具、ネット通販など、幅広い業種から需要が発生しており、これらのニーズの受け皿として高機能型物流施設が選定されている。
       
       大阪圏の空室率は0.5%となり、前期(平成25年10月)の0.7%から更に0.2ポイント改善し、空室在庫はほとんどない。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,990円/坪、大阪圏が3,210円/坪。
       
       前回調査(平成25年10月)から東京圏が10円/坪(マイナス0.3%)の下落、大阪圏は10円/坪(プラス0.3%)の上昇。
       
       東京圏では、安定した需給動向を背景に、募集賃料の中央値は概ね横ばいであった。一方、募集サンプルの上位10%は、平成25年1月の5,470円/坪を底に、4四半期連続で上昇し、直近の平成26年1月時点で6,190円/坪まで上昇している。市場競争力のある一部の賃貸物件では強気の賃料設定もみられるようになっている 。
       
       大阪圏の募集賃料は概ね横ばいであるが、実勢の賃料相場は緩やかに上向いている。需給環境は良好であることから、今後、募集賃料も上昇に向かうことが期待される。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府
      ・調査棟数(需給データ):東京圏211棟 大阪圏55棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 4月
    • 1.需給動向
       平成26年4月時点の物流施設の空室率は、東京圏が3.9%、大阪圏が0.3%であった。
       
       前回調査(平成26年1月)から東京圏は1.2ポイント上昇、大阪圏は0.2ポイント低下。
       
       東京圏においては、今期(平成26年2月~4月)の新規供給は52.0万㎡で、新規供給の50万㎡超えは平成19年2月~4月期以来で7年ぶりとなる。また、新規需要も堅調で今期は39.8万㎡と高水準となった。
       
       大阪圏の空室率は0.3%となり、前期(平成26年1月)の0.5%から更に0.2ポイント改善し、依然として空室在庫は乏しい。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,990円/坪、大阪圏が3,240円/坪。
       
       前回調査(平成26年1月)から東京圏は横ばい、大阪圏は30円/坪(プラス0.9%)の上昇。
       
       東京圏では、安定した需給環境を背景に、募集賃料は横ばい基調である。市場競争力のある一部の賃貸物件では強気の賃料設定もみられるが、空室在庫を集計対象とする当賃料指標では、上値が重い展開が続いている。
       
       大阪圏の募集賃料は、前期の3,210円/坪から30円/坪(プラス0.9%)の上昇となった。大阪圏の募集賃料は、1年前の平成25年4月の3,150円/坪を底に、緩やかな改善基調が続いている。良好な需給環境を背景に、当面は安定した賃料動向が期待できる。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府
      ・調査棟数(需給データ):東京圏221棟 大阪圏53棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 7月
    • 1.需給動向
       平成26年7月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.0%、大阪圏が0.4%であった。
       
       前回調査(平成26年4月)から東京圏は0.1ポイント上昇、大阪圏は0.1ポイント上昇。
       
       東京圏においては、今期(26年5月~7月)は新規供給が3.9万㎡で、6四半期ぶりに5万㎡を下
      回り、新規需要も2.6万㎡と低水準に留まった
       
       大阪圏においては、今期(26年5月~7月)の新規供給は8.8万㎡に対し、新規需要は8.4万㎡で概ね均衡した需給バランスであった

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,990円/坪、大阪圏が3,300円/坪。
       
       前回調査(平成26年4月)から東京圏は横ばい、大阪圏は60円/坪(プラス1.9%)の上昇。
       
       東京圏では、安定した需給環境を背景に、募集賃料は横ばい基調である。
       
       大阪圏の募集賃料は、3四半期連続の上昇で、1年前の平成25年4月の3,150円/坪を底に、賃料の回復傾向が続いている。良好な需給環境を背景に、当面は堅調な賃料動向が期待できそうだ。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府
      ・調査棟数(需給データ):東京圏223棟 大阪圏54棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 10月
    • 1.需給動向
       平成26年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が4.2%、関西圏が0.9%であった。
       
       前回調査(平成26年7月)から東京圏は0.1ポイント上昇、大阪圏は0.4ポイント上昇。
       
       東京圏においては、今期(26年8月~10月)の新規供給は12.7万㎡に対し、新規需要が10.6万㎡で、概ね均衡した需給動向であった。
       
       関西圏の空室率は5四半期連続で1%未満となり、依然として逼迫した需給環境である。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,000円/坪、関西圏が3,390円/坪。
       
       前回調査(平成26年7月)から東京圏は10円/坪(プラス0.3%)の上昇、大阪圏は90円/坪(プラス2.7%)の上昇。
       
       東京圏では、安定した需給環境を背景に、募集賃料は横ばいである。
       
       関西圏の募集賃料は、1年6ヶ月前の平成25年4月の3,150円/坪を底に、回復傾向が続いている。足下の需給環境は良好でしばらくは堅調な賃料動向が期待できそうだが、新規開発計画も増えている。エリアにもよるが、中期的な賃料の見通しには若干の留意が必要である。

      【調査対象基準の変更など】
      1.調査対象基準の変更
       本調査より東京圏の調査地域を変更する。
       従前の東京圏は一都三県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)で構成していたが、本調査より「茨城県」を追加し、一都四県(茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)とする。

      2.地域名称の変更
       本調査より「大阪圏」を「関西圏」に戻す。なお、本変更は地域名称のみで、調査地域は「京都府・大阪府・兵庫県」で不変である。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
      ・関西圏:大阪府、兵庫県、京都府
      ・調査棟数(需給データ):東京圏232棟 関西圏55棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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平成25年

  • 1月
    • 1.需給動向
       平成25年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.2%、大阪圏が1.5%であった。
       前回調査(平成24年10月)から東京圏は0.3ポイント低下、大阪圏は0.5ポイント低下。
       東京圏での新規需要は7.0万㎡で、新規供給の4.3万㎡を上回り、3四半期ぶりに受給バランスが改善した。
       大阪圏では2四半期連続で需給バランスが改善した。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,800円/坪、大阪圏が3,240円/坪。
       前回調査(平成24年10月)から東京圏が20円/坪(-0.5%)下落、大阪圏は20円/坪(-0.6%)下落。
       東京圏における物流施設の賃料水準では「エリア間の賃料格差縮小」と「物件特性による拡大」が同時に起こっている印象がある。
       大阪圏においては、当面は底堅い賃料動向が続く見通しである。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏189棟 大阪圏44棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 4月
    • 1.需給動向
       平成25年4月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.3%、大阪圏が1.0%であった。
       前回調査(平成25年1月)から東京圏は0.1ポイント上昇、大阪圏は0.5ポイント低下。
       東京圏においては、圏央道の延伸する内陸エリアに加え、湾岸エリアでも新規開発が増え、平成26年以降も高水準の新規供給が続く見込みである。
       大阪圏では3四半期連続の需給改善となり、新規の開発計画も増えている。湾岸エリアでは新規開発の候補用地は多い。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,880円/坪、大阪圏が3,250円/坪。
       前回調査(平成25年1月)から東京圏が80円/坪(プラス 2.1%)の上昇、大阪圏は10円/坪(プラス 0.3%)の上昇。
       東京圏の募集賃料は平成24年1 月から前期(平成25年1 月)まで弱含みで推移していたが、今期にて小幅に上昇している。一般に”募集”賃料の推移は、不動産市況の変動に対し遅行性があるが、安定した需給環境を背景に募集賃料が上向きつつある。
       大阪圏においては、今後の供給増が見込まれるが、短期的には需給のかく乱要因にはなりにくく、当面は安定した賃料動向が続きそうだ。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏192棟 大阪圏44棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 7月
    • 1.需給動向
       平成25年7月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.4%、大阪圏が1.2%であった。
       前回調査(平成25年4月)から東京圏は0.1ポイント上昇、大阪圏は0.2ポイント上昇。
       東京圏においては、今期(25年5月~7月)の新規供給が38.3 万㎡に対し新規需要は36.8 万㎡で、引き続き均衡した需給動向となった。
       大阪圏の空室率は低水準で安定しており、新規の開発計画が更に増えている。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,920円/坪、大阪圏が3,220円/坪。
       前回調査(平成25年4月)から東京圏が40円/坪(プラス 1.0%)の上昇、大阪圏は30円/坪(マイナス0.9%)の下落。
       東京圏の募集賃料の上昇は2四半期連続となり、安定した需給環境を背景に募集賃料も改善している。
       大阪圏の募集賃料は概ね横ばいで、実勢の賃料相場は徐々に上向いている。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏200棟 大阪圏44棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 10月
    • 1.需給動向
       平成25年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.7%、大阪圏が0.7%であった。
       前回調査(平成25年7月)から東京圏は0.2ポイント上昇、大阪圏は0.5ポイント改善。
       東京圏においては、今期(25年8月~10月)の新規供給は38.4万㎡で、調査開始以降で最大の新規供給であったが、堅調な需要に支えられ概ね均衡した需給動向となった。
       大阪圏の空室面積は、前期で既に2.7万㎡と少なかったが、その後も空室消化が進み、今期の空室面積は1.6万㎡まで減少した。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が4,000円/坪、大阪圏が3,200円/坪。
       前回調査(平成25年7月)から東京圏が80円/坪(プラス2.0%)の上昇、大阪圏は横ばい。
       東京圏の募集賃料は3四半期連続の上昇となり、良好な需給環境を背景に募集賃料も上向いている。
       大阪圏の募集賃料は概ね横ばいであるが、実勢の賃料相場は徐々に上向いている。空室率に代表される需給環境は良好であることから、今後、募集賃料も上昇に向かうことが期待される。

      ※調査対象基準の変更
      本調査より大阪圏の調査地域を変更する。
      従前の大阪圏は「大阪府・兵庫県」で構成していたが、本調査より「京都府」を追加し、「京都府・大阪府・兵庫県」とする。

      ※定期的なデータの見直し
      本発表の需給データは、毎年10月時点のデータ更新時に集中的再点検を行い、過去データを含めて修正している 。本調査でも定期的なデータ見直しを実施している。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県、京都府
      ・調査棟数(需給データ):東京圏207棟 大阪圏50棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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平成24年

  • 1月
    • 1.需給動向
       平成24年1月時点の物流施設の空室率は、東京圏が3.7%、大阪圏が1.2%であった。
       前回調査(平成23年10月)から東京圏は1.7ポイント改善、大阪圏は2.4ポイント改善。
       東京圏では、複数のマルチテナント型物流施設での稼働率上昇が需給改善に寄与した。
       大阪圏では、8四半期連続の空室率改善。BTS型の施設が竣工したことや、複数のマルチテナント型物流施設で稼働率が上昇したことが需給好転に繋がった。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,990円/坪、大阪圏が3,180円/坪。
       前回調査(平成23年10月)から東京圏が80円/坪(+2%)上昇、大阪圏は20円/坪(-0.6%)下落。

      3.大阪圏の空室率低下の背景
       過去3年間の大阪圏の需給バランスを見ると、昨年(平成23年)の新規需要は9.4万㎡で、平成22年の19.3万㎡、平成21年の17.6万㎡を大きく下回っている。また、平成22年は13.3万㎡、平成21年は18.1万㎡あった新規供給が、昨年はマイナスとなっている(調査者の定義による)。
       以上から、大阪圏の需給改善は、重要喚起ではなく供給抑制によってもたらされたと思われる。


      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏182棟 大阪圏44棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が5,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 4月
    • 1.需給動向
       平成24年4月時点の物流施設の空室率は、東京圏が1.9%、大阪圏が0.2%であった。
       前回調査(平成24年1月)から東京圏は1.8ポイント改善、大阪圏は1ポイント改善。
       東京圏では、複数のマルチテナント型物流施設での稼働率上昇や、シングルテナント型物流施設でもテナント確保がみられた。
       大阪圏では、9四半期連続の空室率改善。複数のマルチテナント型物流施設で稼働率が上昇したことで需給バランスが好転した。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,920円/坪、大阪圏が3,250円/坪。
       前回調査(平成24年1月)から東京圏が70円/坪(-1.8%)下落、大阪圏は70円/坪(+2.2%)上昇。

      3.トピックス~開発用地の入手先と従前用途~
       東京圏と大阪圏において、敷地面積が33,000㎡(約1万坪)以上ある賃貸物流施設の開発計画について、その敷地の入手先と従前の用途を調査した。調査した13件中10件が工場跡地であり、そのうち6件は工場を所有・運営していた事業会社から開発者が直接取得、残り4件はその他の売主からの取得であるが、土地履歴を遡ると工場跡地であった。
       生産拠点として国内工場の優位性は縮小しており、工場の海外流出は本格化している。今後、国内の産業構造の転換が更に進めば、工場閉鎖が相次ぐことも予想され、超大型の開発用地が更に出回ることもあり得る。これらの動きが賃貸物流施設の潜在的な供給余力の拡大に繋がっている面がある。


      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏184棟 大阪圏44棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が5,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 7月
    • 1.需給動向
       平成24年7月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.4%、大阪圏が2.6%であった。
       前回調査(平成24年4月)から東京圏は0.5ポイント上昇、大阪圏は2.4ポイント上昇。
       東京圏での新規供給は30.1万㎡で、新規需要の26.0万㎡を若干上回り、4四半期ぶりに新規供給が新規需要を上回った。
       大阪圏では、平成22年1月の10.4%から改善基調が続いたが、10四半期ぶりに空室率が上昇に転じた。
      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,880円/坪、大阪圏が3,200円/坪。
       前回調査(平成24年4月)から東京圏が40円/坪(-1.0%)下落、大阪圏は50円/坪(-1.5%)下落。
      3.トピックス
       東京圏において、大規模物流施設の建て替えが発表されており、高度経済成長期にストックされた大規模物流施設の建て替えが今後広がることも予想される。
       東京圏においては、底堅い需要を背景に新規開発も旺盛で、特に圏央道の延伸に合わせた大規模プロジェクトが多い。そのため、東京圏の賃貸市場では2013 年下半期にも需給逼迫感は解消に向かう見通しであり、当面は落ち着いた賃料動向が続きそうだ。
       大阪圏では2012 年下半期から翌年上半期にかけて新規供給がないため、需給バランスは再び改善方向にシフトする見通しである。なお、開発用地の取得や新規開発の動きは増えており、2013 年下半期から2014 年にかけて新規供給が増えることが見込まれる。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏188棟 大阪圏45棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が5,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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  • 10月
    • 1.需給動向
       平成24年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が2.5%、大阪圏が2.0%であった。
       前回調査(平成24年7月)から東京圏は0.2ポイント上昇、大阪圏は0.7ポイント改善。
      東京圏での新規供給は24.5万㎡と高水準であったが、新規需要も22.3万㎡と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。東京圏の需給バランスは高水準の新規供給にも関わらず、比較的安定している。新規供給によって潜在的な需要が喚起される好循環で、更なる新規開発を誘因している面がある。
       今後、大阪圏でも新規開発が活発になり、平成25年以降の新規供給が増加しそうである。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,820円/坪、大阪圏が3,260円/坪。
       前回調査(平成24年7月)から東京圏が60円/坪(-1.5%)下落、大阪圏は60円/坪(+1.9%)上昇。



      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏187棟 大阪圏44棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が10,000㎡(※)以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上
      (※)今回調査より、5,000㎡以上を1,000㎡以上に変更。それに伴い、需給データは過去分を含めて修正。



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平成23年

  • 10月
    • 1.需給動向
       平成23年10月時点の物流施設の空室率は、東京圏が5.4%、大阪圏が3.6%であった。
       前回調査(平成23年7月)から東京圏は0.5ポイント改善、大阪圏は0.4ポイント改善。
       東京圏では、新規需要が新規供給を上回ったことで、需給改善に繋がった。
       大阪圏では、7四半期連続の空室率改善。複数のマルチテナント型物流施設で稼働率が上昇したことが需給改善に繋がった。

      2.賃料動向
       募集賃料は東京圏が3,910円/坪、大阪圏が3,200円/坪。前回調査(平成23年7月)から東京圏が20円/坪(0.5%)上昇、大阪圏は横ばい。

      3.東京圏の平成23年の需給動向
       平成23年の新規供給は44.7万㎡となる見通し。一方、新規需要は60万㎡を超える見通し。これらによって東京圏の需給改善に繋がった。
       しかし、新規需要のボリュームを見ると、昨年(平成22年)とほぼ同水準で、一昨年(平成21年)と比較してもさほど増えていない。

      4.東京圏の平成24年の見通し
       新規供給の見通しは77.4万㎡。これは、新規供給のピークであった平成19年(136.3万㎡)の6割弱の水準。
       需要サイドでは、今後の開発物件によって潜在的な需要が喚起される面はあるものの、平成23年に比して新規需要が大幅に伸びることは考えにくい。そうなった場合、空室率は横ばい又は若干上昇する程度で、安定した需給動向が続くことが見込まれる。


      ・東京圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
      ・大阪圏:大阪府、兵庫県
      ・調査棟数(需給データ):東京圏180棟 大阪圏43棟
      ・調査対象(需給データ):延床面積または敷地面積が5,000㎡以上の賃貸物流施設
      ・調査対象(賃料データ):募集面積 1,000㎡以上



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